最近、BitTorrent（ビットトレント）などを利用したために、制作会社側から契約プロバイダに対して発信者情報開示請求がされ、自宅に意見照会書が届いたという方からのご相談が増えています。
トレントを利用する違法ダウンロード・アップロード行為は、民事上の損害賠償請求や刑事告訴の対象になります。したがって、民事裁判や刑事告訴を回避するために、制作会社側と早期に示談を行う必要があります。
法律事務所Ｌａｐｉｎにご依頼いただければ、制作会社側代理人弁護士との示談交渉や、プロバイダに対する意見照会書への回答などの対応を全て任せることが可能です。会社や家族にバレずに手続きを進めることもできます。
法律事務所Ｌａｐｉｎではトレント問題についての相談を２４時間３６５日受付中です。
トレント問題は早期対応が肝心です。ご不安な方は一度ご相談ください。
プロバイダから意見照会書が届いた場合の対応
トレント問題は、「発信者情報開示に関する意見照会書」が届いた段階で適切に対応していないと、思わぬ不利益を被る可能性もあります。
ここでは、意見照会書が届いた場合の対応について解説します。
トレントを利用したかどうか確認する
意見照会書が届いたら、その中に、トレントを利用していた時間（タイムスタンプの時間）が記載されています。
まずは、自身がトレントを利用した心当たりがあるか、その時間帯に利用していた心当たりがあるかどうかを確認してください。
なお、ご家族でプロバイダを利用している場合には、ご自身に心当たりがないとしてもご家族が利用している可能性もありますので、その点も踏まえて確認してください。
仮に、トレント利用に全く心当たりがない場合には、意見照会書の回答に「同意しない」に〇をして、返送するようにしましょう。
利用に心当たりがあれば同意するに〇をして返送する
意見照会書に記載された時間帯にトレント利用の心当たりがあれば、開示に「同意する」に〇をして、制作会社側との示談交渉に進んだ方がいいでしょう。
開示を「拒否する」と回答したとしても、プロバイダ側の判断で開示される可能性がありますし、裁判手続きを経ることによって開示される可能性もあります。
したがって、開示を拒否するだけの正当な理由がない限り、開示については「同意」した方がいいでしょう。
開示に同意することによって、請求者と早期に示談交渉をスタートすることができ、刑事告訴を回避することができる可能性もあります。
また、開示される可能性が高いのであれば、開示を拒否して徹底的に争うよりも、同意して早期に示談交渉に進む方が、精神衛生上もいいでしょう。
弁護士に制作会社側との示談交渉を依頼する
意見照会書に記載された時間帯にトレント利用の心当たりがあれば、後々制作会社側との示談交渉を行う必要があります。
この点、意見照会書に開示に「同意する」に〇をして返送したとしても、そこから制作会社側に情報が開示され、制作会社側弁護士から損害賠償請求の通知が来るまでにはどれくらい時間がかかるかわかりません。その間も、いつ請求が来るのか、刑事告訴されていないか、等不安な日を送ることになります。
もっとも、この段階で弁護士に制作会社側との示談交渉を依頼すると、プロバイダから制作会社側に情報が開示されるのを待つまでもなく、制作会社側との示談交渉を開始しますので、いつ請求が来るのか、刑事告訴されるのか、という不安は解消されます。
また、プロバイダに対する意見照会書の回答も弁護士に依頼することができるので、全ての対応を弁護士に丸投げすることができます。
トレント問題で弁護士に依頼する２つのメリット
「発信者情報開示に関する意見照会書」が届くことによって、制作会社側が損害賠償請求を予定していることがわかりますが、結論から言うとこの段階で弁護士に相談した方がいいです。
ここでは、トレント問題で弁護士に依頼する２つのメリットを解説します。
民事訴訟や刑事告訴の不安がなくなる
「発信者情報開示に関する意見照会書」は、プロバイダからいきなり自宅に送られてきます。これによって、制作会社側がトレントに違法アップロードされた動画を発見していることや、損害賠償を予定していることはわかりますが、その後、どのタイミングで制作会社側から損害賠償請求の通知が来るのか、いきなり刑事告訴されて逮捕されないかなど、不安な日常を送ることになります。
もっとも、この段階から弁護士に依頼すると、弁護士がすぐに民事訴訟や刑事告訴させないうちに制作会社側との示談交渉に取り掛かり、示談が成立すれば、民事訴訟や刑事告訴されることもなくなります。
また、現状どこまで制作会社側との示談交渉が進んでいるのかなどの情報を共有してもらえますし、賠償請求も依頼している弁護士宛てに届くので、いつ請求がくるかわからないなどの不安もなくなるでしょう。
制作会社側弁護士との示談交渉を丸投げできる
制作会社側がプロバイダ等に開示請求を行うには、通常弁護士に依頼していることが多いです。
したがって、制作会社側との示談交渉はこの弁護士と行うことになります。
もっとも、制作会社側の弁護士はトレント問題に精通していますので、法的知識の点で一般の方が示談交渉することは困難を伴うことも多いです。
この点、こちらもトレント問題に精通している弁護士に依頼すると、自身で交渉する必要がなく、弁護士同士で示談交渉を行ってくれますので安心して交渉を丸投げすることができます。
トレント問題解決までの流れ
問題の発覚
ご自宅に契約プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くことによって、制作会社側がトレント利用に対して発信者情報開示請求を行っていることが判明します。
情報開示された後は、民事裁判や刑事告訴される恐れがありますので、それらを回避するために早期に示談する必要があります。
法律相談
プロバイダから意見照会書が届いた段階で法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください。解決までの流れや事件処理の方針等についてご案内致します。
ご相談は、電話、メール、ＬＩＮＥで受け付けております。メール、ＬＩＮＥであれば２４時間３６５日受付中です。
また、制作会社側と示談する際の示談金の相場についてもご案内致します（通常は３０万円～４０万円程度）。
ご契約
法律相談の結果ご依頼となりましたら、契約書の取り交わしとなります。その後、プロバイダへの意見照会書への回答や、制作会社側代理人弁護士との示談交渉は全て法律事務所Ｌａｐｉｎの弁護士が対応致します。
制作会社側と示談する際には、裁判しない旨や刑事告訴しない旨の誓約を取り交わします。
弁護士に依頼後は全ての手続を弁護士が対応致します。ご自宅に連絡や書面が来ることはありませんのでご安心ください。
法律事務所Lapinの４つの特徴
法律事務所Ｌａｐｉｎはトレント問題の解決に注力しており、メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
法律事務所Ｌａｐｉｎがトレント問題で選ばれる理由
トレント問題に強い弁護士が対応
法律事務所Ｌａｐｉｎではトレントによる著作権侵害の案件に精通した弁護士が対応致します。民事訴訟や刑事告訴を避けるための最善な解決方法を提案いたします。
弁護士費用の総額は３３万円
法律事務所Ｌａｐｉｎの弁護士費用は、着手金２２万円（税込）成功報酬１１万円（税込）の総額３３万円となっています。弁護士費用は分割払いも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
意見照会書への回答や制作会社側との示談も対応
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、制作会社側との示談交渉をご依頼いただくことも可能です。また、プロバイダへの意見照会書への回答も対応しているため、すべて弁護士に任せることができます。
２４時間３６５日受付で早期解決
法律事務所Ｌａｐｉｎではメール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です。深夜や早朝でもお問い合わせいただくことが可能です。また、解決までの期間も平均２週間～３週間ですので早期に示談で解決することが可能です。
法律事務所Ｌａｐｉｎはトレント問題の解決に注力しており、メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
お客様の声
不安でしたが、弁護士さんに依頼をしてすぐに解決していただきホッとしました。（３０代男性）
自宅に意見照会書が届き家族会議になりましたが、依頼して無事に解決してもらえました。（５０代男性）
示談金が手元になかったので分割交渉もしていただき、納得のいく解決ができました。（４０代男性）
トレント問題の弁護士費用
- 相談料無料
- 着手金 ２２万円
訴訟手続きの場合は別 - 報酬 １１万円
※なお、制作会社側に支払う示談金が別途必要になります。
所属弁護士紹介
弁護士 河井浩志
弁護士というと、「敷居が高い」「相談しづらい」「堅苦しい」
というイメージを持っている方が多いかと思います。
弁護士に相談することは、一生に一度あるかどうかかと思いますが、そのようなイメージのせいで弁護士に相談する機会を逃すことがないように、私は相談しやすい弁護士であろうと心がけております。
お悩みについて、弁護士に相談してみると解決策が見つかるかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
一緒に解決の糸口を見つけましょう。
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プロバイダから意見照会書が届いたということは、制作会社側が著作権侵害を認識しており、損害賠償請求をする準備を進めているということになります。また、著作権侵害の場合には、情報を開示される可能性も高いため、早期の段階で弁護士に依頼し、制作会社側と示談交渉を進めた方がいいでしょう。
著作権侵害は「親告罪」と言い、被害者側（権利者側）の告訴がなければ刑事事件化されません。したがって、制作会社側との示談交渉を円滑に進め、告訴しない旨の誓約を取り付けることができれば、刑事事件化されずに済みます。仮に示談せずに放置している場合には刑事告訴されて最悪の場合逮捕されることもあり得ます。
著作権侵害の賠償金の金額に決まりはありませんが、違法アップロードを行ったことによって制作会社側にどれだけの損害が発生したのかによって賠償金が決まることになります。したがって、人気作品であったり、違法アップロードした件数が多ければ、それだけ損害賠償額も大きくなり、数百万円になってしまうこともあります。また、発信者情報開示請求にかかる費用や、調査費用、弁護士費用なども賠償の対象となります。
裁判や逮捕された場合には、自宅に訴状が届いたり、会社に出勤できないなどの理由で家族や会社に知られてしまいます。ですので、弁護士に依頼して民事裁判や刑事告訴を回避できれば、家族や会社に知られることなく解決することが可能です。また、弁護士からの契約書類も郵便局局留めにすることによって、弁護士に依頼したことも家族に知られずに手続きを進めることができます。