トレントで開示請求！示談金の目安や対処法を弁護士が解説！

☑　トレントで著作権侵害をして開示請求されている
☑　発信者情報開示に関する意見照会書が届いた
☑　トレントの示談金はどれくらいだろう

上記のようなお悩みはございませんか。

ビットトレント（bittorrent）などのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオなどをダウンロードすると、同時に自分のパソコンからトレントサイト上にダウンロードした動画をアップロードすることになり、それがアダルトビデオ制作会社の著作権を侵害しているとして、発信者情報開示請求や損害賠償請求がされているケースが増えています。

このページをご覧になっている方も、意見照会書が届くなどしてネットで検索されてこのページにたどり着いていることかと思います。

安心してください。落ち着いて対処すれば大丈夫です。

確かに、トレントを利用する違法ダウンロード・アップロード行為は、民事上の損害賠償請求の対象や、刑事事件になり得る行為です。

もっとも、今は開示請求をされているだけにすぎません。いきなり裁判をされることはありませんし、逮捕される可能性も限りなく低いです。

すぐに対応しないと取り返しがつかなくなるということもありません。

まずはこのサイトをご覧になって、現状の把握と、トレント問題解決のための必要な知識をつけるようにしてください。

この記事では、トレントの示談金相場、示談金の決め方、開示請求された場合の３つの対処法等について解説しています。

なお、著作権侵害の案件は早期に正確な知識をつけることが肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、初回相談料無料、弁護士費用の総額も３３万円（分割可）ですので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です。

また、弁護士が一人で案件に対応しますので、相談内容の共有も最小限にとどまります。相談内容が外部に漏れるかもとご不安な方もご相談ください。

トレントの示談金の相場は８万円～８８万円

トレントを利用して、著作物を違法にダウンロード・アップロードする行為は、制作会社側の著作権を侵害する行為になります。

そして、この違法ダウンロード・アップロード行為によりそれが他者に違法ダウンロードされた場合には、有料で提供する商品を違法に無償で提供したとして制作会社側に損害を与えることになります。

この損害に対しては損害賠償する義務が発生します。具体的には、違法アップロードしてから示談前のダウンロード数に商品価格を掛け合わせたものが損害額となります。

もっとも、そのほかにも開示請求や損害賠償請求にかかった弁護士費用なども、制作会社側の損害として賠償する義務が発生します。

示談で解決する場合には、示談金の相場は８万円～８０万円と言われていますが、違法ダウンロード・アップロードした作品数、制作会社数によっても変わってきます。

示談金の請求金額が高すぎるので違法なのではないか？

裁判で認められた賠償額は数万円に収まるケースがほとんどですので、これを超えて数十万円の示談金を請求することは違法なのではないかと考える方もいらっしゃるかと思います。

もっとも、相手の行っていることはあくまで「示談の提案」にすぎません。これに応じる応じないはこちらの自由ですし、裁判で数百万円の賠償金を請求することも相手の自由ですので、請求すること自体が違法になるということはありません。

逆に、こちら側が裁判例を無視して「１作品１０円であれば示談する」と再提案することも「違法」ではありません。（相手が示談に応じないだけです）

請求してきている示談金が「違法」かどうかではなく、「妥当」かどうかで判断するようにしましょう。

漫画や映画などはより示談金が高額になる

漫画や映画を違法ダウンロード・アップロードした場合にも、上記同様に損害賠償義務が発生します。

ただし、漫画や映画の場合には違法ダウンロード数が比較的多いこと、出版社や映画の制作会社などは示談による解決よりも刑罰を求めることから、一般的な作品の場合よりも示談で解決するための金額は高くなる傾向にあります。

トレント利用した際の示談金の決め方

示談とは、当事者間の話し合いによって解決する紛争解決方法です。したがって、示談金の金額も当事者間の交渉によって決まります。

ですので、お互いが合意できれば、「示談金１万円」でも「示談金１００万円」でも問題ありません。

もっとも、違法ダウンロード・アップロードした側の事情として

• 示談して刑事告訴を避けたいこと
• 民事訴訟も避けたいこと

などから、制作会社側の提案する示談金で示談するケースが多いかと思います。

ただし、即示談するかどうか、示談するとしてもどのような方針で示談を行うかは慎重に検討する必要があります。具体的には以下の「３つの対処法」で解説しています。

なお、制作会社側の提示する示談金額が、類似案件に比して高額である場合には、示談金の減額交渉ができる余地があるかもしれません。
（当事務所でも示談金の減額交渉ができる制作会社がございます。詳しくは記載できませんのでお問い合わせください。）

トレント利用で開示請求された場合の３つの対処法

ここでは、トレント問題にどのように対応すべきか、３つの対応方針についてそれぞれメリットデメリットを解説します。

1. すぐに示談する
2. 示談を保留にしてから示談するか検討する（推奨）
3. 示談の要求は無視して裁判されてから対応する

すぐに示談をする

１つめの選択肢は、制作会社側の言い分通りすぐに示談するという方針となります。

前提として、現時点で確認できている制作会社側代理人弁護士は４事務所あります。（弁護士法人ＩＴＪ法律事務所、弁護士法人赤れんが法律事務所、四谷コモンズ法律事務所、弁護士法人オルビス 東京事務所）

このうち、弁護士法人ＩＴＪ法律事務所と四谷コモンズ法律事務所は、開示請求している１作品のみを示談の対象にするか、開示請求している会社が著作権を有する全ての作品を対象に示談（包括的示談といいます）するかを選択する形になります。

逆に弁護士法人赤れんが法律事務所と弁護士法人オルビス 東京事務所は、包括的示談のみが選択肢となります。
（なお、赤れんが法律事務所については、弁護士介入による示談金減額実績がございます）

すぐに示談する方針では、今開示請求されている分について民事訴訟や刑事告訴の心配はなくなりますが、追加で開示請求されるかもしれないという不安は残ることになります。

メリット	開示請求されている分についてすぐに解決できる
デメリット	追加請求されるかもしれないという不安が残る 包括的示談にするかどうか判断ができない

示談を保留にしてから示談するか検討する（推奨）

２つめの選択肢は、損害賠償請求の通知が届いたとしてもいったん示談を保留にして、開示請求がある程度出そろってから示談にするかどうか検討するという方針となります。

当事務所が推奨している方針となります。

前提として、制作会社側からの開示請求には、プロバイダのログ保存期間という期限があります。

一般的には、ログ保存期間は対象の通信から半年から２年程度と言われています。

例えば、ログ保存期間が半年のプロバイダの場合には、最後にトレントを利用してから半年（＋α）が経つと、それ以上は開示請求されなくなります。
（厳密には、制作会社側が開示請求しても、プロバイダがログが残っていないとの理由で開示拒否することになります。記録が残っていないので裁判されても同じことです。）

そして、それまでに届いている開示請求の作品数や制作会社数をもとに、どういった方針で示談するのか、示談せずに請求を拒否して制作会社側から裁判を起こされた場合に対応していくのか（３の方針）等を検討することになります。

メリットとしては、ログ保存期間経過を待ってから方針を決定するので追加請求などはなくなり抜本的な解決が可能となる点で、デメリットは解決までにかなりの時間がかかってしまう点となります。

メリット	追加請求の不安なく、抜本的な解決ができる
デメリット	ログ保存期間経過を待つ関係で、解決までにかなりの期間がかかってしまう。

示談の要求は無視して裁判されてから対応する

３つ目の選択肢は、示談要求は無視して、制作会社側が裁判してきた場合にのみ対応するという方針となります。

示談金を払いたくない、高額すぎて納得できない方や、２の方針で開示請求が多すぎて示談金が払えない方が対象となります。

この選択肢は、裁判で積極的に争っていくという方針よりかは、制作会社側が裁判に積極的でないので請求を諦めてくれるのを待つ、というのを期待している方の方が多いかと思います。

仮に裁判をされたとしても、過去の裁判例上は、損害賠償額は１作品当たり高くても数万円と認定されており、その認定額を目指して争っていくことになります。

注意点としては、２の方針で開示請求が多い方については、１作品数万円だとしても、包括的示談にした方がメリットがあることもある、という点です。
（例　１作品あたり予想賠償額２万円。侵害数５０作品。包括的示談の場合８８万円。だと、裁判＝２万円×５０作品１００万円＞包括的示談８８万円、となるので、包括的示談の方が経済的メリットがあります）

メリットは、裁判されない場合には時効によって賠償金を支払わなくて済む点、裁判で争って示談金よりも賠償金を低く抑えられる可能性がある点、デメリットは裁判されると手間や、多額の弁護士費用がかかってしまう点です。

メリット	裁判されないと時効で賠償金を払わなくて済む 示談金よりも賠償金を低く抑えられる可能性がある
デメリット	裁判されてしまうと手間がかかる 弁護士に依頼すると多額の弁護士費用がかかる

違法アップロードによる損害賠償請求の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、トレントなどのファイル共有ソフトで動画を違法アップロードした方の損害賠償について対応しています。

法律事務所Ｌａｐｉｎのトレント問題に関する費用体系は以下の通りです。

相談料	初回相談料無料
着手金	２０万円（税込２２万円）
成功報酬	１０万円（税込１１万円）

※成功報酬には時効等により請求を諦めさせた場合も含みます。

２社目以降について

相談料	初回相談料無料
着手金	１５万円（税込１６万５０００円）
成功報酬	なし

※既に１社目をご依頼いただいている方（ご依頼いただいていた方）の追加依頼の場合の費用になります。

複数社への対応を依頼希望する方

相談料	初回相談料無料
着手金	６０万円（税込６６万円）
成功報酬	なし

※制作会社数に関わらず契約後２年以内のトレントに関する意見照会書への対応、制作会社側との示談交渉をご依頼できるおまとめプランになります。

訴訟対応

相談料	初回相談料無料
着手金	３０万円（税込３３万円）
成功報酬	経済的利益の１５％（税込１６．５％）

※経済的利益とは、相手から主張されている賠償額と最終的に認められた金額との差額のことをいいます。
※交渉段階から依頼している方については、既払い分の着手金分は減額致します。

※なお、制作会社側へ支払う示談金や損害賠償金は別途かかります。

法律事務所Lapin（ラパン）へのお問い合わせは

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志

法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており依頼者保護のために尽力している。
トレント問題の解決に精通しており、多数の解決実績がある。

最新の投稿

• 2024年6月15日トレントトレントで開示請求！示談金の目安や対処法を弁護士が解説！