トレントで開示請求！示談金の目安や対処法を弁護士が解説！

☑　トレントで著作権侵害をして開示請求されている
☑　発信者情報開示に関する意見照会書が届いた
☑　トレントの示談金はどれくらいだろう

上記のようなお悩みはございませんか。

ビットトレント（bittorrent）などのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオなどをダウンロードすると、同時に自分のパソコンからトレントサイト上にダウンロードした動画をアップロードすることになり、それがアダルトビデオ制作会社の著作権を侵害しているとして、発信者情報開示請求や損害賠償請求がされているケースが増えています。

ご自身がトレントサイトにアダルトビデオなどの他人の著作物をアップロードすることは、民事上の損害賠償請求及び刑事罰の責任追及の対象となり、意見照会書や損害賠償請求について適切な対応を行わなければ、刑事告訴されたり、民事訴訟を提起されてしまう可能性もあります。

刑事告訴されて警察に逮捕されてしまうと、トレントサイトを利用してアダルトビデオを違法にダウンロード・アップロードしていたことが家族や会社に知られることになり、日常生活にも影響が生じてしまいます。

もっとも、弁護士に制作会社との示談交渉を依頼することによって、示談金の金額を抑えたり、刑事責任の追及や民事訴訟を提起されることなく、穏便に解決することが可能です。

この記事では、トレントの示談金相場、示談金の決め方、開示請求された場合の３つの対処法、開示請求を無視した場合に起こる２つのこと等について解説しています。

なお、著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、初回相談料無料、弁護士費用の総額も３３万円（分割可）ですので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です。

また、弁護士が一人で案件に対応しますので、相談内容の共有も最小限にとどまります。相談内容が外部に漏れるかもとご不安な方もご相談ください。

トレントの案件を数多く担当しており、解決までの期間の平均期間は２週間～３週間となっております。

トレントの示談金の相場は３０万円～８０万円

トレントを利用して、著作物を違法にダウンロード・アップロードする行為は、制作会社側の著作権を侵害する行為になります。

そして、この違法ダウンロード・アップロード行為によりそれが他者に違法ダウンロードされた場合には、有料で提供する商品を違法に無償で提供したとして制作会社側に損害を与えることになります。

この損害に対しては損害賠償する義務が発生します。具体的には、違法アップロードしてから示談前のダウンロード数に商品価格を掛け合わせたものが損害額となります。

もっとも、そのほかにも開示請求や損害賠償請求にかかった弁護士費用なども、制作会社側の損害として賠償する義務が発生します。

示談で解決する場合には、示談金の相場は３０万円～８０万円と言われていますが、違法ダウンロード・アップロードした作品数によっても変わってきます。

漫画や映画などはより示談金が高額になる

漫画や映画を違法ダウンロード・アップロードした場合にも、上記同様に損害賠償義務が発生します。

ただし、漫画や映画の場合には違法ダウンロード数が比較的多いこと、出版社や映画の制作会社などは示談による解決よりも刑罰を求めることから、一般的な作品の場合よりも示談で解決するための金額は高くなる傾向にあります。

トレント利用した際の示談金の決め方

示談とは、当事者間の話し合いによって解決する紛争解決方法です。したがって、示談金の金額も当事者間の交渉によって決まります。

もっとも、違法ダウンロード・アップロードした側の事情として

• 示談して刑事告訴を避けたいこと
• 民事訴訟も避けたいこと

などから、制作会社側の提案する示談金で示談するケースが多いかと思います。

ただし、制作会社側の提示する示談金額が、類似案件に比して高額である場合には、示談金の減額交渉ができる余地があるかもしれません。

トレント利用で開示請求された場合の３つの対処法

トレント利用したことについては、プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届くことによって、制作会社側が調査を行っていることが判明します。

この章では、上記の意見照会書が届いた場合の３つの対処法について解説します。

開示請求の対象についてトレント利用したか確認する

発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら、まずは自身がトレント利用したことがあるか、対象となっている作品をダウンロードしたことがあるか確認しましょう。

なお、自身に身に覚えのない場合でも同居する家族や、当該プロバイダを利用できる人がトレント利用している可能性もあるので、それについても確認しましょう。

自身にも身に覚えがなく、同居人等もトレント利用したことがないということであれば、開示請求が間違いの可能性もあるので、開示に同意しないに〇をして、理由欄には「トレント利用したことがない」と記載して返送するようにしましょう。

意見照会書を放置していると、開示に同意したものとして情報開示される可能性もあるので注意が必要です。

開示請求に同意した上で制作会社側と示談交渉する

自身ないし同居人がトレント利用しており、開示請求に身に覚えがあるのであれば、開示に同意するに〇をして、制作会社側と示談交渉を進めるようにしましょう。

開示に同意だけして、制作会社側から通知が来るのを待ってもいいですが、開示に同意➡プロバイダから制作会社側に情報開示➡制作会社側から通知、というまでの間に数か月かかるケースが一般的であり、その間もいつ請求がくるのか、刑事告訴されないだろうか、と不安な日々を過ごすことになります。

弁護士に相談する

開示請求に身に覚えがある場合には、弁護士に相談して対応を依頼するのも１つの手段です。

弁護士に依頼すれば、発信者情報開示に係る意見照会書への対応や制作会社側との示談交渉、不利にならない示談書の作成なども全て任せることができます。

また、当事務所の実績では、弁護士介入後に裁判をされたり、刑事告訴されたりしたケースは１件もございません。自宅に通知が来ることもありませんので、交渉を弁護士に安心して丸投げできます。

トレントの開示請求を無視した場合に起きる２つのこと

上記ではトレントの開示請求について適切に対応する方法を解説しましたが、この章では、トレントの開示請求を無視した場合に起こる２つのことについて解説します。

民事訴訟を提起される

トレントの開示請求を無視しても、プロバイダから制作会社側に情報が開示されることがあります。その後、制作会社側から損害賠償に関する通知書が届きます。

これも無視した場合には、賠償金を回収するために、制作会社側から訴訟を提起されることがあります。

また、この訴訟も無視してしまうと、敗訴判決が出て、給料差し押さえなどの強制執行がされるおそれもあります。

ですので、これらを避けたい場合には、制作会社側と示談を行った方がいいでしょう。

刑事告訴される

制作会社側との示談交渉等を行わず、通知も無視していると、著作権侵害を理由に警察に刑事告訴されることもあります。

刑事告訴され、違法ダウンロード・アップロードの件数が多かったり、前科前歴などがある場合などは、逮捕、起訴、実刑になる可能性もあります。

ですので、刑事告訴を避けたい場合には、制作会社側と示談を行った方がいいでしょう。

違法アップロードによる損害賠償請求の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、トレントなどのファイル共有ソフトで動画を違法アップロードした方の損害賠償について対応しています。

この問題については、早期に弁護士に相談し、早期示談を行うことにより、示談金を低額に抑えたり、民事訴訟や刑事告訴を免れることができます。

法律事務所Ｌａｐｉｎの民事の責任に関する費用体系は以下の通りです。

相談料	初回相談料無料
着手金	２０万円（税込２２万円）
成功報酬	１０万円（税込１１万円）

著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知が来たタイミングで早期に弁護士に相談するようにしましょう。

なお、法律事務所Ｌａｐｉｎでは、電話やメールでの相談も可能であり、家族や職場に知られずに示談を進めることも可能です。

法律事務所Lapin（ラパン）へのお問い合わせは

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志

法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており依頼者保護のために尽力している。
トレント問題の解決に精通しており、多数の解決実績がある。

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• 2024年6月15日トレントトレントで開示請求！示談金の目安や対処法を弁護士が解説！